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新規入会

サンクタスクラブへご入会の際は必ず会員規約をご確認の上、下記同意ボタンより入会フォームへお進みください。

サンクタスクラブ会員規約

平成17年12月26日制定


この会員規約はオリックス不動産株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する『サンクタスクラブ』(以下「本会」といいます。)の会員向けサービスおよびその利用の条件を規定(以下「本規約」といいます。)したものです。


第1条 本会は、以下の事項を目的とする会です。

(1)会員へ次条で定義する本サービスを無料で提供すること。
(2)会員へ住まいに関するアンケート等を依頼し、アンケート等の結果より当社の商品の向上、マーケット動向の把握を目指すこと。


第2条 本規約において特に定義がない場合、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意義であるものとします。

(1)「会員」とは、本規約に同意のうえ、当社が指定する会員登録(以下「会員登録」といいます。)手続きを行い、当社が承認した者とします。
(2)「ID」とは、会員を確認するために当社が会員にそれぞれ付与する識別記号をいいます。
(3)「パスワード」とは、IDに対応するユーザーの暗号をいいます。
(4)「本サービス」とは、当社の分譲する住宅および住宅に関連する情報の他、当社が認めた住まいに関連する情報、当社のグループ会社その他当社が認めた者の事業または商品および優待特典に関連する情報を当社が会員に対して無料で提供するサービスをいいます。なお、メールアドレスを登録している会員のみ、または当社がIDおよびパスワード(総称して以下「ID等」といいます。)を付与した会員のみを対象に当該サービスを提供する場合があります。
(5)「優待特典ページ」とは、当社「オリックスの住まい」サイト(http://www.orix-sumai.jp新規ウィンドウで開く。 以下「本ウェブサイト」といいます。)内にある当社がID等を付与した会員がログインし、本サービスの情報を入手する特定のコンテンツをいいます。
(6)「本事務局」とは、本会を運営する事務局をいいます。


第3条 本事務局は、以下のとおりとします。

<本事務局の表示>
〒105-0014  東京都港区芝2丁目14番5号
フリーコール 0120-957-608 E-mail club@orix-sumai.jp
受付時間:月~金(祝日・年末年始を除きます。) 9:00~17:00


第4条 会員登録は、会員1名につき1登録のみ有効とし、当社が指定する会員登録手続きにて真実かつ正確な情報を登録する方法によるものとします。また、本事務局による内容の確認および承認をもって登録完了とします。


2.会員登録した情報(以下「登録情報」といいます。)に変更が生じた場合、会員は、ただちに本事務局に連絡するか、当社が指定する方法で登録情報を修正します。


第5条 当社は、本サービスおよび本ウェブサイトの内容の全部または一部を会員に事前に連絡することなく、変更、追加、廃止することがあります。


第6条 会員の資格は、原則として、登録者本人のみが保有します。


第7条 当社は、当社所定の発行手続きにて会員へのID等の付与を承認した場合に、ID等を会員に付与します。なお、会員に付与したID等は、当社が定期的かつ任意に変更することができるものとし、この場合、当社は変更後のID等を会員に付与します。

2.会員は、ID等を自己の責任において管理し、第三者に譲渡、貸与または漏洩しないものとします。なお、ID等を紛失した場合、会員は当社所定の手続きを経てID等の再発行を受けるものとします。
3.当社は、会員に付与したIDとパスワードの組み合わせが、当社が管理する登録情報と一致して優待特典ページへログインする状態をもって、会員登録されている会員本人が優待特典ページを閲覧、利用しているものとみなします。万一、ID等が漏洩し、不正使用されたことにより、会員に損害が生じた場合でも、当社は何らその責任を負いません。
4.会員は、本サービスを商業目的で利用することはできません。また、本サービスにより提供される情報(送付物および本ウェブサイトの写真・画像・音声・動画等の情報。)に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権は、当社または当社へ当該情報を提供している会社に帰属し、会員はこれらを無断で転用等することはできません。


第8条 会員は、会員が次の各号の一に定める者に該当しないことを、当社に対して表明し、これを保証します。

(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人(これらの団体、構成員または個人に該当しなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(2)「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(3)前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者(総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含みます。)ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(4)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定義する風俗営業および同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者。
(5)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
(6)「貸金業法」第24条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
(7)前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
2.会員は、合理的な拒否事由がない限り、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供します。また、会員は、当該調査のために提供した会員の情報(個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を含みます。)を当社が第三者に提供することを、あらかじめ異議なく承諾します。
3.会員は、本サービスの利用に関して自らまたは第三者を利用して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為を行いません。


第9条 会員より退会の申し出があった場合、当社はただちに退会手続きをとります。また、会員が次の事項に該当する場合、当社は会員の事前の承諾なしに退会手続をとる場合があります。

(1)本事務局および当社からの送付物や電子メールが、宛先不明で発送者に戻った場合。
(2)本サービスおよび本ウェブサイトの利用に関し、以下の事項があった場合。

1)法令違反
2)商業目的の利用等、本来の目的以外での利用
3)本規約違反(前条第1項の表明保証違反を含みます。)

(3)当社、本会、本事務局および他の会員への迷惑行為があった場合。
(4)登録情報が真実でないと判明した場合。
(5)当社の分譲する住宅等に関して、会員から一定期間、資料請求やモデルルームへの来場がない場合。
(6)その他、本会の運営に支障があると本事務局が判断した場合。


第10条 当社は、登録情報に含まれる会員の個人情報について、本規約に定める目的のほか当社所定のプライバシーポリシー(詳細は当社のウェブサイト[http://www.orix-realestate.co.jp/privacy.html新規ウィンドウで開く]に掲載しています。)に基づき取り扱うものとします。

2.前項にかかわらず、当社は登録情報に基づく会員数や会員登録内容の統計的データ、会員・非会員との比較データ等の情報を公表することがあります。ただし、この場合は、個人情報は公表しません。
3.本ウェブサイト内に、当社以外のウェブサイトとのリンクがある場合、外部ホームページにおける個人情報保護について、当社は責任を負いません。


第11条 次のいずれかに該当する場合、当社は、会員の承諾を受けることなく本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。

(1)本ウェブサイトのデータを保存するサーバーおよび本ウェブサイトの保守や管理を行ううえで、当社が必要であると判断した場合。
(2)本事務局等における火災・停電・電気通信サービスの停止などにより本サービスの提供が困難な場合。
(3)天災・戦争・その他非常事態の発生により本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合。
(4)運営上または技術上本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合。
(5)その他、当社が必要と認めた場合。
2.当社は、本サービスの中断および停止によって生じた会員の損害について一切責任を負いません。


第12条 当社は、事前に会員へ予告することなく、本規約を変更することがあります。ただし、個人情報保護に関する変更については、本ウェブサイトまたは電子メール、ダイレクトメール、その他当社が適切と判断する方法により、あらかじめ会員に通知します。


第13条 本規約の内容および本事務局による本会の運営上、問題が生じた場合、会員と当社で誠意をもって協議し、解決するものとします。


第14条 本規約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上


(最終改訂 2016.03.23)

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